会社をやめたい！と思っていても、なかなか「退職」することが出来ず悩んでいる人は多いと思います。
僕もその1人で、仕事をやめたいと思ってはいたものの、なかなか切り出せずにズルズルと月日が流れてしまいました。覚悟が決まり退職の意思を伝えたものの、それから退職日の日程や仕事の引き継ぎ、有給の消化についてや各種保険の手続きなど、、、
「退職代行使えばもっとスムーズに退職できて、色々悩まず次に進めたな。」
と、退職代行を知った今なら、無駄に時間を消費をしていたことを勿体無かったと思ってしまいます。
そんな退職に悩む人は、退職代行というサービスを知って、退職方法の選択肢を一つ増やし、最適な退職方法を見つけましょう。
- この記事を読むべき人
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そもそも退職代行とは？何をしてくれるの？という人
- この記事を読むと、どうなるの？
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退職代行の「役割・注意点・使い方」が分かります
- 具体的な内容は？
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・退職代行で会社が辞められる理由は民法627 条
・退職代行を利用して起き得るトラブルは会社に損害を与えるかどうか
・使い方は退職の希望を相談するだけ - 退職代行ってどうなの？
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退職代行は「新しい仕事のやめ方」仕事を辞める時の選択肢として、必要な時に活用することで無駄なストレスなく退職ができる手段
退職代行とは？ほんとに仕事辞められるの？
退職代行とは、
会社をやめたい本人（労働者）に代わって退職の意思を伝えるサービスのこと
え？意思を伝えてくれるだけ？
それで、会社辞められるの？
と思われる方も多いと思います。退職代行を利用して会社を辞められる理由は、
民法第627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
（出典：厚生労働省 民法第627条）
という法律を使って、退職を代行するサービスだからです。ですので、法律に則って退職の手続きをするので、必ず退職が出来ます。
ほんとに！？簡単じゃん！
基本的には退職ができますが、「解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了」という民法以外の条件が適用される場合には注意が必要です！
退職の意思を伝えるのが「退職代行」と聞いて、「なんか弱いな」「不安だな」と思われた方もいると思います。別の記事で「退職代行を使う事で得られるメリット」を詳しく解説していますので、こちらの記事をお読みください。
退職代行を使って、退職できないケースもある！？
いざ、退職代行を使おう！と決断しても「退職できなかった、、、」と後悔しないためにも自分の状況を確認しておきましょう。
結論として、無期雇用の場合には民法627条が適用されるので、2週間前の退職の申入れをする事で退職が出来ます。
期間によって報酬が決められている場合には注意
期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
6ヶ月以上の期間によって報酬が定めた場合には、解約の申入れは、3ヶ月前にしなければならない。（出典：厚生労働省 民法第627条）
と規定されているので、期間で報酬が決まっている雇用の場合には、2週間で辞められるという条件が適用されません。（有期雇用など）
辞める時、辞めた後のトラブル回避が重要
会社を辞める理由はそれぞれですが「会社を辞める」ということが決まると、会社から解放され軽やかな気分になっていると思います。そんな時に、会社から連絡がくるのは面倒ですよね。さらに内容が「トラブル」であれば、気分は最悪になってしまいます。そんな気分にならない為に、トラブルになる可能性がある内容をチェックしましょう。
重要なポジションの仕事をしていて、引き継ぎをしないことで会社に大きな損失を与えてしまう場合には、損害賠償を請求される危険があります。レアなケースではありますが、個人情報・機密事項に関わる仕事や特定の人物にしか出来ない仕事を担当している場合には、注意しましょう。
会社の制度を利用して研修や留学をしたり、入社したばかりの退職の場合には、会社が支援した費用や見込んでいた利益の損失を損害賠償請求される危険があります。
在職中もそうですが、退職が決まってからやる気を失ってしまい無断欠勤してしまうのは注意が必要です。無断欠勤は会社としては見込める利益が理由もなく一方的に失う事になります。
誰でも失敗はしてしまうものですが、会社に重大な損失が起きてしまうトラブル時には注意が必要です。責任が明確に労働者（退職したい人）にある場合には、損害賠償の請求をされる危険があります。トラブル自体は仕方がない事ですので、トラブルの責任から逃れる退職はNGです。
完璧な人間なんていませんので、ミスや落ち度というものは誰しもがあるものです。内容にとっては予期せぬトラブルとなる可能性もありますので、退職をする時にはスッキリさせておきましょう。ポイントは、
会社に大きな損失を与えるかどうかです。損失の責任や理由が明確であり、損害が大きい場合には損害賠償を請求される可能性があります。
退職代行の使い方
退職代行を使う方法は至ってシンプルで、退職代行サービスに申し込み、利用料金を支払うだけです。
退職代行を利用する基本的な流れを解説します。
信頼できる退職代行サービスを探し、申し込みまたは相談をします。
退職代行のサービスを提供している業者は、基本的に相談料が無料です。
・不安な事や心配なこと
・有休消化はどうなるのか
・失業保険や健康保険の手続きについて
など、まずは退職の不安な事を相談しましょう。
相談に対する対応を見て、信頼できる退職代行サービスを見つける事が、後悔や失敗の無い退職代行の選び方のコツです。
退職代行の失敗しない選び方として、弁護士の有無が重要です。法律の関係上、弁護士でないと会社との交渉、やり取りの仲介が出来ません。交渉や仲介ができないということは、実際には退職の意思と退職に関する希望を伝えるだけになりますので、トラブルに発展する可能性があるので、注意が必要です。「退職代行サービスの失敗しない選び方」については、別の記事で詳しく解説していますの、こちらをお読みください。
退職に必要な情報と希望を確認します。本人確認として個人情報の提出、退職時期や会社に関する情報や雇用形態の情報などの共有に加え、
・有休を全て消化したい
・離職票、退職証明書が出来るだけ早く欲しい
・返却して欲しい私物がある
など、退職に関して希望する内容を提示しましょう。
ステップ2の個人や会社の情報の共有と退職の希望内容を確認した後に、退職代行から流れや利用料金の説明があります。退職代行サービスの相場は、約3万円〜5万円です。
説明を受け問題が無ければ、料金を支払います。
＊基本的に先払いで支払いが完了した後に退職代行の作業が開始されます。
退職代行業者と退職に向けて具体的な打ち合わせをします。
基本的には会社とのやり取りなく退職できるのが退職代行のメリットですが、本人が連絡する必要がある場合もあるようです。相談時に本人が会社とやり取りすることが無い事を確認をしましょう。
本人が会社とのやり取りが必要となるケースは、会社との交渉や仲介時が考えられます。会社との交渉や仲介は弁護士資格を持っていないと対応ができないので、弁護士が対応する退職代行が安心です。
退職代行が退職手続きを代行します。
退職代行との連絡のやり取りが完了し、退職完了です。
退職代行ってどうなの？
会社とのやり取りを代行してくれる退職代行は「会社との直接のやり取りが無い」というのが魅力です。その反面、非常識だという声もありますが、決して悪い事をしている訳では無いので、後ろめたさを感じる必要はありません。
むしろ、「会社を辞めたい」という思いがある中で、無理をして頑張り続けるのは結果として会社としても、本人にとっても悪循環となるはずです。
ブラック企業、ハラスメント、向いていない、疲れたなど、会社をやめたい理由は多岐に渡りますが、会社をやめたいのに「辞められない」「辞めさせてもらえない」「言い出せない」という状況の場合には、特に退職代行を使って退職することがおすすめです。
「退職代行を使うのは非常識だ！」という否定的な周りの声が気になり、退職代行を使うことに気が引けてしまう場合には、こちらの記事を読んでください。
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