退職代行オールサポート【労働組合運営】のメリットデメリット比較

2023年5月29日

退職代行サービスはストレスなくスムーズに会社を辞められる事から注目が集まっています。今までとは異なる退職方法である為、万が一にも失敗や後悔なんてしたくありませんよね。

とはいえ、退職代行サービスを使うのは初めてという人はまだまだ多いですので、丁寧にサポートしてくれる退職代行サービスが良いですよね。そんな不安を解消してくれる「退職を徹底サポート」がコンセプトの退職代行サービスをご紹介します。

法適合の労働組合が運営する「退職代行オールサポート」の情報をまとめます。

退職代行オールサポートのポジショニングマップ

退職代行サービスを提供している業者は、この料金と信頼性の比較のポジショニングマップで分けられます。今回メリットとデメリットを比較する「退職代行オールサポート」は、①番のポジションとなるので、安心して依頼ができる退職代行サービスです。

退職代行サービスを提供している業者の運営元は、「弁護士法人」「労働組合」「一般企業」の3つあり、退職代行オールサポートは法適合の労働組合です。

退職代行サービスの業者の中には、退職ができない、支払い後に連絡が取れないといった悪徳業者も存在するようですので、注意が必要です。

退職代行サービスの業者によっては、独自のサービスを提供している場合もありますが、退職代行サービスは運営元によって、できる事とできない事の範囲が決まっています。

この退職代行サービスの対応可能な範囲を正しく知ることで、自分にあった依頼先を選ぶことができます。

スクロールできます

運営元	労働組合	弁護士法人	民間企業	悪徳業者
料金	20,000~30,000円	45,000円〜	10,000円〜	？
信頼根拠	法適合の労働組合	弁護士法人	弁護士監修など	？
会社との交渉	可能	可能	不可	不可
交渉の範囲	交渉のみ	請求や強制力あり	不可	不可
メリット	会社との交渉の権限も持ちコストも抑えらえるコスパ◎	裁判や請求などあらゆるトラブルに対応可能	アフターサービスや就業支援など民間の強みあり	なし

最大の比較ポイントは「会社との交渉ができるか否か」です。

退職代行サービスとは、民法627条の法律に則り退職の手続きをするので、理論上は、2週間で会社を辞められます。なので、交渉が必要とならないケースもあるので、民間企業が運営する退職代行サービスを利用すれば、料金を安く抑えらえれます。

ただし、交渉が必要となった場合には、交渉の資格を持つ、「法適合の労働組合」または「弁護士資格を持つ弁護士法人」でなければ、交渉ができません。資格の無い退職代行業者が交渉をすると違反となるので、注意が必要です。

有休消化や退職日についてなど、なにかしら会社から交渉される事が考えられる場合には、交渉ができる退職代行サービスに依頼する事で、万が一の交渉時にも代行して交渉が可能なので安心です。

それでは、退職代行オールサポートのメリットとデメリットを紹介します。