退職代行サービスの料金相場｜業者ごとに異なるサービス内容を徹底比較

退職代行サービスの利用料金は、25,000円〜50,000円が相場となります。

退職の手続きを代行してもらう事で無くなる、面倒くさい人間関係や会社に行かずに即日退職ができることなどのメリットを考えると、会社を辞めたいけど辞められない人にとっては、十分に価値のある料金体系だと思います。

ですが、料金の差には理由があります。まさかの退職できなかった、希望の退職とならなかったと、後々後悔しないためにも、しっかりと退職代行業者ごとに異なるサービス内容を見極めて、信頼できる退職代行サービスに依頼をしましょう。

退職代行で会社が必ず辞められる理由は、こちらで詳しく解説しています。
退職代行サービスとは？｜会社を辞められる理由を解説

退職代行サービスの業者の料金比較

退職代行サービスを提供している業者は、「弁護士法人」「労働組合」「民間企業」の運営元の3つに分けられます。それぞれに、対応できる範囲が異なり、その範囲によって料金の差が生まれます。まずは、この3つの退職代行業者の差を比較します。

	弁護士法人	労働組合	民間企業
退職の意思の伝達	○	○	○
連絡のやり取り	○	○	○
交渉	○	○	×
請求	○ 追加料金の場合あり	×	×
裁判・訴訟の対応	○ 追加料金の場合あり	×	×
費用の相場	45,000円〜	20,000円〜	15,000円〜

このように、「会社へ伝達」「会社との交渉」「請求や訴訟の対応」ができるかどうかが、大きな比較ポイントとなります。予想される会社の対応を考えて、選ぶ事が重要となります。

退職代行サービス業者ごとのサービス内容を比較

弁護士、労働組合、民間企業の対応できる範囲の他に、サービスの内容にも差があります。安心できたり嬉しいサービスを提供している業者もありますので、退職代行サービスを選ぶ時の比較に使ってください。

全額返金保証	即日退職可能	後払い対応
無料相談	相談回数無制限	24時間対応
退職届テンプレート提供	引き継ぎテンプレート提供	転職サポート
Lineで連絡対応	アフターフォロー1ヶ月	有給取得交渉

上記のように、退職代行サービス業者それぞれにサービスを提供しています。ホームページで分かりやすく記載している業者もあれば、細かく記載していない業者もあります。基本的には、どの退職代行業者も無料相談に対応していますので、どのような対応が可能か気軽に相談してみましょう。

希望の退職条件を明確にしましょう

退職代行業者を選ぶ時のポイントは、最初に「弁護士」「労働組合」「民間企業」のどの運営元に依頼するかを決める事です。運営元を決めることで、料金の相場が明確になります。その後に、サービス内容と料金を比較して、業者を選びましょう。

交渉ができ、料金も抑えられたバランス型の「労働組合」に依頼しよう！

信頼度が高く、料金も抑えられる事でコスパが良い、労働組合に依頼するのが安心です。会社との交渉の資格がある労働組合が運営する退職代行業者は、実績も多い業者が多いので、安心度も高いです。

希望の退職の条件を伝えたり、必要な場合には交渉してもらえる、メリットは大きいですよね。

また、有休消化を上手く使うことで、退職代行にかかる費用を補える可能性もあります。

請求や訴訟のトラブルの可能性がある場合には「弁護士法人」に依頼しよう

国家資格を持つ弁護士法人が運営する退職代行サービスは、料金が高くなりますが、あらゆるトラブルに対応が可能です。

など、支払いの請求や損害賠償の請求の対応は、弁護士資格が必要となります。未払金がある場合には、労働した分の支払いや有給の取得については、法律で決まりがあるので、弁護士に任せると確実です。

稀に退職した時のトラブルで、損害賠償に発展するケースがあるようですが、基本的には裁判にまで発展する場合には、損失額が多大でない限り、時間もかかり費用もかかる為、会社側のデメリットも大きくレアなケースです。

退職での損害賠償の事例：3年間の契約期間で採用したが、入社間もなく欠勤し辞職したことで、本来得られる予定であった利益を失ったとして、訴訟となった事例があります。

引用：厚生労働省・裁判例

会社を辞める代行業務以外の、未払金の請求や訴訟の対応などは、追加料金が必要となる場合が多いですので、事前に確認しましょう。

安さ重視で、退職を伝えてもらうだけなら「民間企業」に依頼しよう！

民間企業が運営する退職代行サービスは、会社との交渉は出来ないものの、数多くの実績を積んでいる業者もあります。その理由は、労働者の退職の自由は法律で守られている為、ゴネたところで、辞められるからです。

有給についても、有給の取得は法律でも決められている為、基本的に労働者は自由に取得できる権利があります。

ですが、退職や有給の消化を拒否する、法律を知らなかったり、嫌がらせをするようなブラックな企業の場合には、交渉が必要となったり、トラブルに発展する可能性がある事を、覚えておきましょう。

悪徳業者・信頼の置けない業者に注意

どの業界にも存在する、悪徳業者には注意しましょう。

などが、悪徳業者や信頼の置けない退職代行業者の例になります。

口コミや今までの実績、相談時の対応や連絡のレスポンスなどを考慮して、退職代行業者を選びましょう。

料金ではなくサービス内容と信頼性で業者を選ぶ

弁護士・労働組合・民間企業の運営元によって、対応できる範囲が異なる事での、料金に差があることが分かったと思います。まずは、ご自身の状況や、会社の対応を予想して退職代行業者を選びましょう。

次に、24時間相談対応・アフターフォローの有無・即日退職の可否・有休消化・転職サポートなど、業者ごとに異なるサービスを比較して、選びましょう。

最後に、何よりも重要なことは信頼性だと思います。まだまだ、退職代行サービスは新しいサービスでもある為、利用する際には不安や心配な事も多いと思います。今までの実績や相談の時の対応などを考慮して、安心して依頼できる退職代行業者を選びましょう。