後悔しない退職代行の選び方完全ガイド|上手に使えば絶対失敗しない!

退職代行を利用して後悔なんて絶対にしたく無いですよね。その為には、退職代行を利用することで起き得る失敗例を知っておくことが重要です。失敗のリスクを知ることで、後悔しない為の対策が立てられます

会社をやめたいと考えていて、退職代行の利用を検討している場合には、日々の仕事で大きなストレスを感じている職場である可能性が高いですので、可能な限りメンタル的ストレスは無くしたいはずですし、失敗なんてありえないですよね。

退職代行を利用して、会社を辞める時には、前準備として、正しい知識を取り入れて、上手に利用することができれば、後悔することはありません

STEP
この記事を読むべき人

退職代行を利用して後悔したく無い人
退職代行を利用する事で起き得る失敗や後悔を知り対策したい人

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この記事を読むと、どうなる?

退職代行を利用する事で起き得る失敗例を事前に知ることで、後悔に繋がる原因を未然に防げるようになります。

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どんな内容なの?

退職代行を利用した体験談と失敗例を踏まえ、退職代行を利用する事で起き得る後悔を解説し、対策方法を提案します。

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正しく退職代行を理解すれば、後悔することはない!

正しく退職代行のサービス内容を理解していない事が、後悔の原因となります。防げる失敗と防げない失敗を前もって知っておくとこが、後悔なく退職代行で後腐れなく退職できる方法です。

目次

ガイド①|まずは、理想の退職のカタチをイメージする

はじめに、退職代行に期待する内容を考えます。退職代行を使って退職する時には、理想の退職のイメージがあると思います。その成功例とも言える理想の退職にならなかった時に、「辞めとけば良かった。」と後悔してしまう訳ですよね。

このような、理想の退職のイメージ通りとなれば、後悔することは無くなります。その為には、退職代行のできる事、できない事を知り、理想の退職が可能なのか検討する事が重要です。そして、退職代行の役割を知り、理想の退職に近づける対処法を考える事で、後悔を未然に防ぐことができます。

理想の退職代行サービスを利用した退職とは?

即日退職できた!
・会社との直接のやり取りもなく、連絡も取らず退職できた!
・一度も会社に行かず、退職できた!
・有給も希望通りに使えた!
・ボーナス時期でボーナスも貰えた!

・人間関係も気にすることなかった!

といった内容に期待している人が多いと思いますし、退職代行は上記の理想の退職を叶えてくれると思っている人もいるかもしれません。この考え方は危険です。確かに、理想通りの退職となる場合もありますが、

退職代行も万能ではありませんので、必ずしも思い通りにならないリスクがあるのも理解し対策を考えられる余裕を持つことで、後悔を未然に防ぐ第一歩となります。

退職代行の役割と円満退職の方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

信頼できる退職代行サービスの選び方|円満退職のためのガイド

ガイド②|退職代行の理想と現実のギャップを失敗例から対策する

次に、退職代行に期待する理想の退職のケースを例に、退職代行の役割と理由を解説します。その内容を踏まえて、考えられる失敗例を参考に、失敗とならない為の対策方法をガイドします。

退職代行には、できることとできないことがあり、その役割を正しく知らずに依頼してしまうと「やめとけば良かった」と後悔に繋がります。基本的には全て未然に防げる後悔のリスクですので、正しく理解して対策することで、理想の退職が実現します。

【即日退職】についての失敗例と対策方法

まずは、即日退職について解説していきます。
退職代行に依頼して、直ぐに即日退職という期待を持っている人も多いと思います。

民法第627条:当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

(引用:厚生労働省 民法第627条)

退職代行とは、民法627条という法律の下、退職を代行するので、基本的に必ず退職ができます。ですが、言葉通りの即日退職は不可能です。

会社やめれれば、なんでも良いけどね

解約の申入れの日から2週間を経過することで退職となりますので、事実上は即日ではありません。また、有給の残数によっては、退職日は2週間以降となる事もあります

言葉通りの即日退社には、以下の民法が適用となります。家族の病気や介護、自身の病気や治療、職場でのハラスメントなどの「やむを得ない事由」による場合には、即日退社が可能です。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

第628条やむを得ない事由による雇用の解除

ほぉ、本当の即日も条件が揃えばできるんだね

転職先が決まっていていたり、何かしらの理由により
・○月○日には退職していないと手続きに問題が生じる
という様な、確実な退職日の指定が必要な場合には注意が必要
です。

2週間分の有給が残っていることで、退職の申し入れた日から会社に行かなくて良いという、いわゆる即日退社になるので、有給の残数に注意。有給が足りない場合には対策が必要!

なるほど、即日じゃなきゃ困る理由がある人もいるのか

失敗例と対策方法Q&A

即日退職出来なかった!
失敗例
  • 即日退職を期待して、退職代行を利用したが、退職日はお願いした日から2週間後だった。
  • 有休が足りなかった。2週間分無かった。
  • 即日じゃなくても良いんだけど、会社には行かなくて良いんだよね?
依頼した当日が退職日になる本当の即日退社がしたかった!

基本的に、「雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了という民法627条に則り、退職の申入れをするので、退職日は2週間後となります。

即日退職をする方法としては、

「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。」という民法628条の対象となる場合。

会社との交渉により、即日退職の承諾を得る場合

という方法で、即日退職が可能です。やむを得ない事由については、家族の介護や病気、自分の治療や、ハラスメントや精神的、肉体的苦痛も即日退職の理由となります。

または、会社の承諾を得る事で即日退職が可能です。有給や給与、保険料の支払いなど、会社が負担するコストは多くあり、辞める気マンマンな退職希望者には無駄なコストでもあるので、即日退職も交渉次第で実現可能です。

有給が足りなくて気まずいんですけど、どうにかなりませんか?

退職代行を使う場合には、できる限り職場の人とは顔を合わせたくない事が多いと思います。基本的には、2週間分の有給を使うことで、退職を申入れてそのまま有休消化する事で、会社に行く必要はなく経済的にも精神的にもスムーズな退職となります。

有給が足りない場合には、欠勤を使う方法があります。
有給が足りない分を欠勤で補う事で、実質上の即日退職となります。

基本的には、有給が足りない分を欠勤にする、または会社との交渉で退職日を早めるなどで、退職することを交渉することで、職場でには行かずに退職ができます。

ただし、欠勤には何の効力もないので、会社に断られる可能性もあります。または、懲戒解雇が適用される事もあります。

【懲戒解雇】
欠勤による懲戒解雇は就業規則に定められた内容に則るので、懲戒解雇となる欠勤日数を確認する必要があります。
(○日以上無断欠勤をすると懲戒解雇できる。といった就業規則になりますので、無断欠勤を乱用している人は要注意ですが、基本的には欠勤で懲戒解雇となることは、考えられません。)

ですが、会社をやめると決断して退職代行を利用している人に対して、「欠勤を断る」「懲戒解雇を仄めかす」というような行動を取る会社は、ただの嫌がらせでもあり、ブラック企業の匂いがしますし、良い会社ではない事が明らかです。

「欠勤を断る」「懲戒解雇を仄めかす」「交渉に応じない」といった、ブラック企業な対応が予想される職場環境の場合には、弁護士や労働組合が交渉を代行してくれる退職代行を選ぶ事で、トラブルを回避できます。

民法627条の解約の申し入れから2週間で雇用を解約という、法律がありますので、退職はできますが、ブラック企業と言われる職場環境が劣悪な場合には、注意が必要です。次の転職先や失業手当の給付、保険の手続きなど、必要になる書類があります

退職が出来ても、必要な書類を送ってくれない、対応が遅すぎるという、思わぬトラブルが起きる可能性もあります。そんな事でストレスを抱えたくはありませんので、弁護士が交渉、仲介をしてくれる退職代行に依頼することで、精神的ストレスを抱えずに退職できる方法を選びましょう。

即日じゃなくても良いんだけど、会社には行かなくて良いんだよね?

実質上の即日退社が可能ですので、会社に行く必要はありません。

少ない事例ではありますが、会社に大きな損失を与える可能性がある人は注意が必要です。
・退職者しか出来ない業務・情報があり、引き継ぎをしないと重大な損失が出る場合
・重大なトラブルの責任が退職者にある場合

などの場合には、損害賠償を請求させるリスクがありますので、注意が必要です。

【会社との直接のやり取りなく退職】についての失敗例と対策方法

会社との直接のやり取りが無く退職できることは、退職代行の最大のメリットですので、期待する人は多いと思います。退職の意思を伝える事は、精神的なストレスも大きいですよね。

退職代行とは、退職したい人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスの事です。

なので、直接会社に退職の意思を伝えた時に、

「今は無理、人員確保できてからにして」
「執拗に引き止められる」
といった内容で、退職日を先延ばしにされたり、脅迫や嫌がらせをするブラック企業と言われる職場で「会社が辞めさせてくれない!」という悩みを抱える人を助ける最高のサービスです。

あるよね。退職したいのを言うのに覚悟いるのに、先延ばしにされたらメンタル持たないよ。

ブラック企業では無くても、

・会社との直接のやり取りが無くてストレスが無い
・退職の希望内容も代行して伝えてくれるからスムーズ
・退職で取られる時間や精神的な負担が無く、時間に余裕が持てる

といった退職代行を使うメリットは大きいので、「会社が辞めさせてくれない」と言う状況以外でも、十分な価値のあるサービスです。

確かに、退職とか転職が頻繁に起きうる状況になれば、会社も人材をより大事にするから、労働環境が良くなることにも繋がるかもね。

退職の意思を代わりに伝えるサービスですので、基本的に会社とのやり取りなく退職が出来ますが、注意も必要です。それは、退職に関して会社との交渉が必要になった場合です。

どゆこと?失敗例から教えて!

失敗例と対策方法Q&A

会社とやり取りが必要になってしまった!
失敗例
  • 会社が退職に応じてくれない
  • 有給を全部使って辞めたいんだけど?
  • 未払金があるんですけど・・・
  • 退職金とボーナスの支払いはどうなるの?
会社が退職に応じてくれない
有給はどうなるの?
未払金はどうなるの?

民法627条:当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

(引用:厚生労働省 民法627条

労働基準法39条:使用者は、労働者が請求する時季に与えなければならないと定められており(同条第5項本文)、使用者に命じられて取得するものではありません。

(引用:厚生労働省 年次有給休暇について

労働契約や就業規則で定められた賃金を、所定の支払日に支払わなかった場合には、その使用者は、労働基準法に違反することになります。

(引用:東京労働局 未払賃金とは)

どれも法律違反となりますので、退職はできますし、有給も使えますし、未払金も請求できます。応じないと言う行動は、会社、経営者としてあまりにもリテラシーが低く、良い会社ではない可能性が高い為、早く退職することに集中しましょう。

この場合の注意点は、依頼した退職代行で交渉の対応ができるかどうかです。火を見るより明らかに会社に問題がある例ですが、交渉や請求が必要になった場合には、「弁護士」または「労働組合」が運営している退職代行である必要があります

非弁行為ができない民間企業の退職代行は、交渉はできないので、希望の退職とはならず後悔するリスクがあるので注意が必要です。

ブラック企業の匂いがしたり、退職を申入れる上司や会社に不信感がありトラブルに発展しそうな場合には、弁護士または労働組合の退職代行を利用することで、交渉も代行してくれるので安心して依頼ができます。

退職金とボーナスの支払いってどうなるの?

退職金とボーナスについては、就業規則がルールとなります。その為、就業規則の内容によっては、支払ってもらえない可能性があることに注意しましょう。

上記、同様に退職金とボーナスの支払いをしっかり受け取って退職したい場合には、交渉が必要となる可能性がありますので、弁護士または労働組合の退職代行の利用がおすすめです。

【人間関係】についての失敗例と対策方法

退職代行を使う事で、人間関係が悪化してしまうことに不安や悩みを頂いている人も多いと思います。

退職代行は近年注目が集まり、認知度と利用者も増えてきていますので、退職代行への理解も広がっていくと思います。ただし、退職代行を利用することを「クズ、非常識、逃げ」と否定する人は、少なからず存在することを理解しておきましょう

どこにでもいるよね、苦手なタイプの人は

どんな物事にも賛成派、反対派は存在します。柔軟性に欠け一方的に否定するタイプの人は、相手の立場になって考える事が苦手な性質ですので、気にするだけメンタルを消耗して辛いだけです。

いつかは分かってくれるだろう、今世では分かり合えないかもしれないなと、広い心で見守るくらいのスタンスがちょうど良いです。

ほんとそれ、その人の事で悩んでしまっている時点で相手の思う壺なんだよね。

なぜなら、退職することも、退職代行を利用することも、悪い事ではないですし、否定される事でもないからです。

え?なんでこんな便利なサービスを否定するんだろ?井の中の蛙が!って思うといいよ!

会社を辞めたい理由と退職代行を使う理由、そして会社をやめた後の未来を想像した上で、それでも人間関係の悪化が悩みの根源である場合には、退職代行の利用はおすすめしません

失敗例と対策方法Q&A

退職代行を使って円満退職する方法ってありますか?

今までの一般的な退職とは異なる方法の「退職代行を利用した退職」ですので、円満退職の形も変わります。ですが、退職代行を利用した退職は「立つ鳥跡を濁さず」と言う考えで退職する事が「退職代行での円満退職の秘訣」です。

人間関係は悪化しますよね?

退職代行を利用した退職は、基本的に会社には行かずに退職となりますので、会社の人からすると「突然退職した」形になります。なので、退職代行を知らない人、退職代行に理解の無い人からは、否定の対象となる可能性があります。

ですが、人間関係を壊したくない相手がいるから、人間関係の悪化を心配しているはずですので、信頼できる相手であれば、退職前に一言相談する事で、理解してくれるかもしれません

退職代行を利用した場合の「円満退職の方法」についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

信頼できる退職代行サービスの選び方|円満退職のためのガイド

ガイド③ 理想の退職の条件から退職代行を選ぶ

次に、希望の退職内容の優先順位を決めます。全ての希望を網羅した退職が理想ではありますが、優先順位があることで、希望の退職方法が明確に分かります。優先順位が明確になることで、失敗しない退職代行を選べて、後悔しない退職となります。

チェックリストで進めていきますので、何が優先されるのか考えながら読み進めてくださいね!

希望の退職の条件チェックリスト

退職代行に求める退職のカタチは、人それぞれに希望があると思いますが、何を優先したいかによって、安心して依頼できる退職代行サービスを選べますし、結果として後悔することはなくなります。下記の6項目から、何を優先したいのかを明確にしましょう。

チェック
今すぐにでも会社をやめたい!

有給とか会社を辞める時の優遇とかは、どうでも良くて「今すぐにでも会社をやめたい!」という人は、会社をとにかくやめられるということが、最大の優先項目になりますよね。安心してください、退職代行を使えば、会社は必ず辞められます。注意点として、

有給が2週間分残っているか
会社に重大な損失を与えるトラブルの当人でないか
会社を辞めることで重大な損失を与えることはないか


3つのどれかに該当する場合には、トラブルに発展したり、交渉が必要となる可能性があります。

スムーズに退職するには、交渉の資格がある「弁護士」または「労働組合」の退職代行サービスがおすすめです。

チェック
絶対に会社と関わらず退職したい!

会社や上司などとやり取りをせずに、退職したい!という人は、「とにかく職場の人と直接関わらずに退職できること」が、最大の優先項目になりますよね。安心してください、退職代行を使えば、会社との直接のやり取りが無く辞められます。注意点として、

引き継ぎが必ず必要な業務内容
会社側がごねる可能性がある場合


2つのどちらかに該当する場合には、直接関わらなければならない可能性があります。

引き継ぎは義務ではありませんが、引き継ぎをしない事によって会社に重大な損失を与える可能性がある場合には、損害賠償などトラブルに繋がる危険があります。会社側との交渉が必要となる場合には、交渉の資格がある退職代行でなければ、交渉ができませんので直接の交渉が必要となるリスクがあります。

会社と直接関わらずに辞めたい場合には、万が一の交渉や仲介の時にも対応が可能な、「弁護士」「労働組合」の退職代行サービスがおすすめです。

チェック
人間関係を壊さず、円満退職したい!

人間関係を壊さずに退職をしたい場合には、退職代行サービスの利用はあまりおすすめではありません。なぜなら、今までの一般的な退職の方法とは異なり、退職代行をよく思わない人は一定数いるからです。

ですが、一般的な退職であっても必ずしも円満退職とならない可能性もありますよね。また、人間関係を壊したくない、と思える人は限られた人数だと思います。その相手が信頼できる人であれば、会社をやめる理由などを相談をする事で、今後の人間関係も良好になるハズです。

チェック
今まで使えなかった有給は確実に消化したい!

今まで働いた分の有給を消化して、そのまま退職したい!という人も多いと思います。安心してください、有給の消化は労働者の権利です。また、有給を消化する期間があることで、経済的にも余裕を持てる期間が生まれますよね。注意点としては、

会社がごねるかどうか

です。会社側としては、有給を拒否する権限はありませんが、人員や繁忙期など人員が必要な時など、有給消化の日程を交渉する事が出来ます。

有休消化について、交渉が必要になる可能性がある場合には、「弁護士」「労働組合」の退職代行サービスの利用がおすすめです。

チェック
退職金とボーナスを確実に支払って欲しい!

ボーナスが支払われる時期の退職であれば、ボーナスの支払いがあれば嬉しいですよね。退職金もしっかり支払ってもらえるのか、という事は不安な部分だと思います。注意点として、

ボーナスと退職金は就業規則次第

ボーナスと退職金は会社の就業規則による制度になりますので、就業規則次第となります。なので、会社のルールによっては必ずしも、支払って貰えるとは限りません。就業規則を確認した上で、ボーナスまたは退職金が貰える場合には、

会社から交渉やごねる可能性がある場合には注意が必要!

ボーナス、退職金の支払いの請求が必要となる可能性がある場合には、請求の手続きが可能な、弁護士の退職代行サービスへの依頼が必要となります。

チェック
支払われていない残業代を絶対回収したい!

支払われるべきものが支払われていない場合には、労基署に報告する必要がありますが、退職を機に支払いを請求する場合には、弁護士に相談する事がおすすめです。ブラック企業であることが予測されますので、労働者を守って、不利益とならない為にも、弁護士に相談することが解決に近くなります。

会社との交渉が必要かどうかがポイント

退職代行の選び方のポイントは、会社との交渉が必要となる可能性があるかどうかです。退職代行は「退職の意思を会社に伝える」サービスになりますので、会社との交渉が必要となった場合には対応ができません。

民法627条の「退職の申し入れから2週間で雇用が終了」に則りますので、必ず退職が可能です。会社側としても、わざわざ法律を無視して退職させないなどの行為は、会社の信頼性、権威性を低下させるリスクがあるので、基本的に退職代行を利用することでスムーズに退職が出来ます

なので、必ず退職はできます。

ですが、優良企業であっても退職の条件によっては交渉が必要となる場合がありますし、ブラック企業の体質がある会社であれば、難癖をつけて交渉が必要となる可能性があります。

このように交渉が必要となる経緯もあり、交渉の資格を持つ「弁護士」「労働組合」といった退職代行のサービスを提供も誕生しました。

交渉の資格を持たない民間企業などの退職代行は伝えることしか出来ない

交渉の資格のある、労働組合は会社との交渉も代行できる

請求や強制力を持ち、交渉のプロである退職代行は弁護士

という性質を理解しておくことで、会社の環境や退職の条件などを考慮して、依頼する退職代行サービスを選ぶことで、スムーズにストレスなく退職が出来ます。

退職の条件から選べば失敗はありえない

退職代行の認知度と利用率は増えていますが、まだまだこれからな退職代行サービスでもあります。多くの退職代行のサービスを提供する業者が存在しますが、留意する点は、

STEP
退職代行サービスの基本は退職の意思を伝えること

民法627条の退職の申し入れから2週間で雇用が終了するという法律により、必ず退職ができる

何かしらの理由で会社をやめられないという人には特に嬉しいサービス

STEP
交渉が「できる退職代行」と「できない退職代行」がある

法律のルールで必ず退職することはできますが、有給を使いたい、退職金は?ボーナスは?といった希望の退職条件を退職代行サービスは伝える事はできるが、交渉が必要になった場合には、交渉の資格がある退職代行サービスでなければ交渉ができません。

交渉が必要となる可能性がある場合には、交渉の資格のある退職代行サービスの利用が安心

STEP
退職の譲れない条件から退職代行を選ぶ

退職日、有給、退職金や会社と直接やり取りしたくない、職場に行かずに退職したいなど、希望する退職条件があると思います。

退職の条件から、「退職時に交渉が必要になるかもしれないのか」という事を踏まえて、安心して依頼できる条件の退職代行サービスを選べば、失敗はありません

【結論】退職代行で後悔するのは人間関係だけ

結論として、退職代行を利用して後悔となるのは「人間関係」だけです。会社をやめる事は必ず出来ますし、有給についても使用の権利があるので、使えます。ボーナスや退職金、有給が足りないなどの場合には、通常の退職と変わらず、就業規則や会社との交渉次第となります。

第三者が間に入って退職の代行をしてくれることで、言いたいことが言えなかったり有耶無耶にされたりという精神的なリスクが無くなり、希望の条件の退職ができる可能性があります

また、通常の退職ではかからない退職代行の3万円〜5万円が相場の利用料ですが、有給消化で費用分を支払えることがほとんどですし、会社をやめる事に掛かるプレッシャーや希望の条件にならないストレスを考えれば、十分にメリットがあります

退職代行に理解の無い人は一定数いますので、人間関係だけはリスクが大きいかもしれません。ただ、会社をやめた後も繋がりを持ちたい相手であれば、きっと良い人だと思いますので、ちゃんと相談する事で解決ができることだと思います。

まだまだ、退職代行を利用する人を「クズ、非常識だ」と否定する人がいます。こちらの記事で、その理由を詳しく解説しています。

退職代行を利用するのはクズなの?|非常識と否定される理由を徹底解説

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この記事を書いた人

首を痛めて整骨院で治療したら、最初の痛みより痛すぎる状態に破壊されてから、お医者さんにあまり行かなくなりました。それからは、実際に経験したり体験したことを、自分に落とし込むスタイルで生きようと思いました。

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