退職代行サービスとは?|会社を辞められる理由を解説

退職代行サービスとは、その名の通り「退職を代行してくれるサービス」です。

家事代行や運転代行、テレアポ代行や営業代行といった様々な種類の代行が世の中には存在しますよね。その一つに退職代行があります。

いわゆるアウトソーシングサービスで、退職の手続きを外注して会社を辞めるという仕組みです。

今までの一般的な退職とは異なる方法の「退職代行サービス」とは、

  • どんなサービスなのか?
  • なぜ、必ず会社を辞められるのか?

を下記の流れで解説していきます。

STEP
退職代行とは?|退職代行を使えば、必ず会社は辞められる

必ず退職できる理由を解説します。

STEP
労働者の退職の自由は、雇用条件によって異なる?

無期雇用契約、有期雇用契約など、正社員や派遣社員などによって、法律の内容が異なるので、自分の状況を確認しましょう。

STEP
一般的な退職だと引き留められる?|従来の退職方法と退職代行サービスの違い

一般的な退職と退職代行サービスの違いを解説します。

STEP
ストレスなくスムーズに退職できるのが退職代行サービス

ブラック企業や劣悪な職場の環境の場合には、退職するまでに過大なストレス抱えるケースがあります。そんなストレスが無く、スムーズに退職ができるのが、退職代行サービスのメリットです。

・ストレスなくスムーズに会社を辞められること
・辞めたくても辞められないを代行して必ず辞められる
というサービスの特徴から、近年注目の「退職代行」の基本と、代行で会社が辞められる理由を解説します。

目次

退職代行とは?|必ず会社を辞められるサービス

退職代行とは、

退職したい人に代わって『会社に退職の意思を伝える』サービスです。

意思を伝えるだけで、会社って辞められるの!?

辞められます。その理由は、退職の自由が法律で決められているからです。

民法第627条:当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

厚生労働省 民法第627条

この法律を利用して、退職の手続きを進めるので「必ず会社を辞められます。」

会社を辞めたくても辞められない人に変わって、会社を辞める手続きをするのが、退職代行サービスです

会社には必ず就業規則があって、退職については「1ヶ月前、2ヶ月前に退職を申し入れるといった規則」が会社ごとにある。だけど、民法627条が優先されるから、実は辞めようと思えば、会社は2週間で辞められるんだよ。

退職代行の選び方はこちらで詳しく解説しています
信頼できる退職代行サービスの選び方|円満退職のためのガイド

労働者の退職の自由は、雇用条件によって異なる?

退職の自由は民法で決められているので、労働者は自由に退職することが可能です。ただし、雇用の条件によって民法の規定が異なるので注意が必要です。

労働者として就業している形態としては、正社員、準社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど、種類があります。ですが、法律上の区分では、無期雇用か有期雇用かの2つです。

正社員は無期雇用のケースが多く、契約・派遣社員の場合には、契約期間が決まっていて、契約期間で終了または更新となります。

また、パートやアルバイトは無期雇用の場合が多いですが、繁忙期限定などの募集など、契約期間がある場合には、注意が必要です。

無期雇用契約の場合

無期雇用契約の場合には、民法627条が適用されるので、解約の申し入れから2週間で退職することが出来ます

民法第627条:当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

厚生労働省 民法第627条

有期雇用契約の場合

有期雇用契約の場合には、数ヶ月〜数年という期限が決められた契約となります。基本的には有期雇用の契約の期間内に退職をすることは出来ません。なので、契約期間内に退職したいという場合には、民法628条または会社と相談し合意を得ることで退職することが出来ます。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

厚生労働省 民法第628条

有期雇用の期間内であっても「やむを得ない事由」がある時には、会社を辞める事が可能です。

ただし、有期雇用の場合には、会社はその期間内の利益を考慮しての雇用となるので、その期間内の退職は不利益を生む事にも繋がる可能性があり、損害賠償を請求される可能性があります。

または、契約期間内であっても1年を経過していれば、民法627条が適用され、2週間で退職することが可能となります。

有期労働契約において1年を超える契約期間で働く場合、労働者は労働契約期間の初日から1年経過した日以後であれば、いつでも退職を申し出ることができます。

厚生労働省 労働法第137条

有期雇用期間が3ヶ月の更新であった場合にも、合計で1年を経過していれば同様に2週間で退職することが可能です。

退職代行サービスの注意点は、こちらで詳しく解説しています。
退職代行という新たな会社のやめ方|スムーズに退職する方法と注意点を解説

一般的な退職だと引き留められる?|従来の退職方法と退職代行サービスの違い

一般的な退職の方法と退職代行サービスを利用しての退職の方法は大きく異なります。

スクロールできます
一般的な退職退職代行サービス
退職の意思を伝える方法直接上司に伝える退職代行が伝える
退職日の日程を調整直接相談退職代行が伝える
業務の引き継ぎ後任に引き継ぎ引き継ぎなし
挨拶回り職場+関係者なし
引き留め状況によってなし
有休消化について直接交渉退職代行が交渉
会社や上司との直接のやり取り必須なし
※引き継ぎは、リストやメモ書きを作っておくと、確認の連絡などが無くオススメです。

退職代行サービスは、退職の手続きを代行してくれるサービスなので、本人が直接やる必要がある事を代行してくれます。

また、退職代行サービスを利用する場合は、基本的に即日退職となります。

その理由は、退職代行サービスが手続の代行をしてくれている間に、自分は何事もないように出勤し続けるのは、強靭なメンタルを持っていないと出来ない事でもあります。

なので、有休消化を使うなどして、退職代行サービスに依頼をした日から会社には行かずに退職となります。

退職の相談をすることも、退職日までの間の出勤というのは、大きなストレスを抱える原因にもなります。そのストレスも代行して、退職となるのが、退職代行サービスを利用した退職です。

引き留めや先延ばしも無くなる

一般的な退職の方法だと、「もう少し頑張ろう!」「後任の人材が確保できてからな」とか「いやいや、無理だろ」と言った、退職の引き留めや先延ばしをされるというケースも多いです。

稀に凄く良い会社で良い上司に恵まれている場合には、熱い引き留めの結果より良い待遇やモチベーションが上がることもありますが、多くの場合には「めんどくさ!」だと思います。

人によっては、勇気と覚悟を振り絞って退職を伝えたのに、先延ばしにされることは、大きなストレスになりますし、もう一度退職を伝えるのにも心が折れてしまいます。

そんな、面倒なやり取りが無くスムーズに退職ができるのが、退職代行サービスです。

ストレスなくスムーズに退職できるのが退職代行サービス

会社を辞める時には、誰もが出来る限り円満退職をしたいところです。皆んなに祝福され、有給の消化や退職日の相談やスムーズな引き継ぎなど、希望する退職が出来れば良いですが、必ずしもそうでないのが退職であり、会社という組織です。

会社の中には良い人もいれば、苦手な人もいますし、退職となると理由がなんであれ否定的な人が何故かいるものです。または、会社を辞める事を言い出しにくかったり、相談がし難い職場の環境で、心を悩ませストレスを抱えながら、働くというのは大きな負担でもあります。

または、ブラック企業のような環境で、辞めたくても辞められない、辞めることを諦めた状態に陥ってしまった人には、退職代行のサービスを利用することが、理不尽で劣悪な環境から解放され、人生の転機となります。

退職を考えるという事は、何かしらの不満のネガティブ要因、またはキャリアアップなど向上心の為のポジティブ要因があり、会社を辞める決断をしていると思います。その要因がなんであれ、会社を辞める事に大きなストレスや苦しさを感じ、なかなか会社を辞める事が出来ない人は、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

会社を辞めるのを言い出しづらいとか、辞めづらいというのは、単純に相談できる相手がいないという環境でもあるから、会社としても職場環境、体制を見直す良い機会とポジティブに捉えられる会社が良いよね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

首を痛めて整骨院で治療したら、最初の痛みより痛すぎる状態に破壊されてから、お医者さんにあまり行かなくなりました。それからは、実際に経験したり体験したことを、自分に落とし込むスタイルで生きようと思いました。

コメント

コメントする

目次