新しい退職のカタチ｜退職代行

民法第627条：当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

厚生労働省 民法第627条

という法律の下、労働者には退職の自由が守られています。この法律に則り、退職の手続きをする事で、必ず会社を辞められます。

退職代行サービスを利用する人は、基本的に即日退職となり会社に行かずに退職となります。2週間で辞められるという法律の2週間に有給などを利用することで、実質上の即日退職となります。

重要なポイントは、交渉・請求が必要となるかどうかです。必要となる場合には、資格が必要となり要していない場合には非弁行為となり違法となります。

例えば、退職日や有給についてなど、スムーズに進めばどの業者でも問題ありませんが、何かしら交渉が必要となった場合には、交渉の資格を持っている退職代行業者でしか対応が出来ません。